住宅関連Q&A

不動産に関するよくある質問にお答えいたします。

Q1融資には、どんなローンがありますか?

公的融資と民間融資があります。

公的融資
住宅金融公庫 公的融資機関です。金利は固定金利です。
沖縄公庫 沖縄県の公的融資機関です。金利は固定金利です。
財形融資 財形貯蓄の残高に応じて融資の額が異なります。
自治体融資 各地域によって融資枠があります。公的融資と組み合わせることを条件としているところが多いです。
銀行ローン 各銀行・信用金庫があります。

また、生保ローン・信販ローンなどの融資があります。
各融資には販売価格や住宅の種類・購入面積・地域等により融資額や返済期間及び金利(固定金利・変動金利)が異なりますのでご注意下さい。

Q2住宅金融公庫融資には、どのような融資がありますか?

公庫融資には、「優良分譲住宅融資」「マンション購入融資」「建売購入融資」「マイホーム購入融資」「中古住宅購入融資」等、いろいろな種類があります。購入する住宅によって、金利や返済期間、融資額、利用できる特別加算制度が異なりますのでご注意ください。

Q3「公庫融資付」と「公庫利用可」との違い

  • 公庫融資付
    事前に公庫が計画を審査し、公庫の建築基準に加え、住宅の構造に関する基準にも適合していること、並びに譲渡価格が原価から見て適正であること。
  • 公庫利用可
    公庫の基準を満たして建設する住宅で、購入後、公庫の住宅の構造に関する基準の審査を受けなければならないもの。但し、マンション融資は、平成13年4月1日以降に建築確認申請する物件について設計審査合格日かつマンション維持管理基準適合確認通知日を受けたものが融資を受けられます。

Q4公庫の返済期間は何年ですか?

80歳が完済年齢ですので、申込者の年齢によって異なります。
例えば、公庫を単独で申込をした場合、融資申込日に本人の年齢が48歳ならば、返済期間は31年以内です。「返済期間=80歳-申込本人の申込時の年齢(1歳未満切上げ)」また、合算者や連帯保証人がいる場合は、合算額や年齢によって異なります。

Q5公庫を利用する場合の必要年収は?

公庫を利用する場合、毎月返済額の5倍以上の月収が必要となります。また、申込本人の収入不足の場合は、配偶者や親など同居する家族(二等親以内)の収入があれば「収入合算」をする方法もあります。

Q6共有名義とは?

名義については、出資者が所有者として名義人になるのが原則です。複数の人が出資しているのであれば、出資割合に応じて複数名義で登記することになります。
例えば、親が頭金の一部を出したり、配偶者がローンを借りた場合は、その割合に対して共有名義にした方がよいでしょう。単独名義にした場合は、割合に応じて贈与税が課税される場合があります。

Q7マイホームを購入するときには、どんな税金がかかりますか?

印紙税などがあります。

印紙税 売買契約書や工事契約書並びに金銭消費賃借契約書の作成に必要なもの金額によって印紙税額は異なります。
登録免許税 土地や建物を購入したときに必要な登記や抵当権を設定する為に必要なものです。
不動産取得税 土地や建物などの不動産を取得したときにかかる税金です。
固定資産税 毎年1月1日現在に、土地・建物を所有している者に課税します。又、「都市計画税」は、都市計画法で定める市街化区域内に課税します。なお、税率は市町村により異なります。

Q8住宅取得促進税制(住宅ローン控除)について

公庫・年金などの公的融資や民間融資を、返済期間10年以上借りた場合等一定条件に適合した方で平成18年1月1日から平成18年12月31日までに入居した場合は、最長10年間にわたって所得税から控除します。 但し、上記期間以外の場合は条件が異なります。

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