用語の説明

不動産に関係する法律用語や建築用語等のご説明

番地・住居表示

「番地」とは、土地を特定するために登記所が土地1筆ごとにつける番号です。
「住居表示」とは、住居表示制によるもので、◯◯町◯丁目◯番◯号で表します。
この住居表示制の区域では、人が居住するため(郵便など)の「住居表示制による『番地』」と「登記簿における『地番』」との2つが存在することになります。

不動産登記簿

不動産(土地・建物)の現況と権利関係を明らかにするために、登記所の台帳に一定の事項を記載した公の帳簿のことをいいます。この台帳を登記簿といい、そのコピーに登記官が判を押しているものを登記簿謄本といいます。

表示登記

不動産の所在・地番・地積などを表示することにより、不動産を特定して、その現況を明らかにするための登記のことです。

保存登記

所有権の登記ともいいます。表示登記が終わり、保存登記を申請しますと登記簿の甲区(所有権のページ)に一番最初に書かれるものです。

地目

土地登記簿の表題部に記載されている土地の現況及び利用状況を表示する区分のことで、宅地・山林・田・畑・雑種地・公衆用道路など21種類に区分されています。

公簿面積

公簿面積とは、土地登記簿に記載された土地の地積のことです。

実測面積

実測面積とは、隣接地との境界線・点が確定され、実際に測量した土地の地積のことです。

登記済権利書

一般に「権利書」と呼ばれ、登記が完了した時に、登記申請書に登記官が「登記済」を記載して買主に還付する書面をいいます。売却などの次の登記をする時に、登記簿に記載されているものと同一人であることを保証するものとして、この権利書を提出しないと原則として登記はできません。

建築面積

建物の外壁またはそれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の面積で、ベランダなどが1m以上突き出ている場合には、その先端から1m引っ込んだ線から内側を建築面積に算入します。

延べ床面積

建物の各階を合計した床面積のことです。略称で「延べ面積」という場合もあります。

専有部分

マンションの中で自分が住まいとしている部分のことで一般的には住宅内部の仕上げ部分、設備、配線、配管までの部分で、コンクリートの壁、床、天井は、共用部分となります。

共用部分

マンションの中で専有部分を除くすべての部分、設備、施設のことです。専有部分が所有者が単独で所有するのに対し共用部分は各所有者全員の共有財産です。

規約共用部分

専有部分として区分されている建物の部分でも、管理員室や電気室等の住民全体の共用とされるべきものは、マンション全体の規約として共用部分と定めることができるとしたものです。

共用部分の専用使用部分

バルコニー・専用庭等は共用部分ですが、特定の人(住戸の居住者)のみが使う権利を持っています。この権利のことを「専用使用権」といいます。

手付金

売買契約締結の際に、買主から売主に対して交付される金銭のことです。宅地建物取引業者が売主となる売買契約においては必ず解約手付とされ、手付金を放棄すれば、相手方が契約の履行に着手するまでは契約の解除ができるという趣旨のものです。

瑕疵担保責任

売買の目的物に通常その物がもつ性質が欠けている場合に、売主などに補修義務の責任が生じることをいいます。売主は目的物の引渡から基礎構造部分について10年間(柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の侵入を防止する部分)、その他は2年間瑕疵担保責任を負います。

磁北と真北

方位には、真北(地図上の北)と磁北(磁石が指す北)があり、建築基準法やパンフレットでは真北を用います。

用途地域

建築できる建物の種類、用途、規模を地域別に制限する地域のことを用途地域といいます。
第1種低層住居専用地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、など13種類があります。

防災地域

地域内の建物をほぼ完全に不燃化することによって火災からその地域を守り又は、帯状に耐火建築物を並べることによって、火災の拡大をせき止めようとする地域のことです。

準防火地域

市街地の建築物について全体的に防火性能を高めることによって火災の際の延焼や飛火を防ぎあるいは延焼速度をゆるめ消化活動を助け火災を防ごうとする地域のことです。

建ぺい率

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のことです。例えば、建ぺい率60%の100㎡の土地には建築面積60㎡までの建物を建てることができます。角敷地・耐火建築物などの場合は、建ぺい率の緩和規定があります。

容積率

延べ面積の敷地面積に対する割合のことです。例えば、容積率200%の100㎡の土地には延べ床面積200㎡までの建物を建てることができます。容積率・建ぺい率は、用途地域ごとに都市計画に基づき定められています。屋内駐車場・地下住戸などの場合は、容積率の緩和規定があります。

私道

道路には公道と私道があり、個人が所有地を道路として建造、保持、管理して通行に使っているものを「私道」といいます。建物を建てる場合には敷地が2m以上道路に接していなければなりません。(接道義務)

二項道路

都市計画区域に指定されるに至った際に、現に存在する道路(既存道路)で、幅員4m未満のもので、特定行政庁が指定したものです。

位置指定道路

敷地の一部を私道にして建築基準法上認可してもらう道路のことを「位置指定道路」といいます。

壁芯計算

壁の中心線で囲まれた面積を測る計算方法です。建築基準法はこの計算方法に基づきます。

内法計算

壁の内側で囲まれた面積を測る計算方法です。不動産登記法はこの計算方法に基づきます。

ライトコート

建物の内部に吹き抜けのスペースをつくり、窓を設けて採光・通風を図ることをいいます。

プレイロット

敷地内に設けられる幼児用の小さな公園のこと。大きな公園内にある幼児用スペースを指すこともあります。

ルーフバルコニー

マンションの下階住戸の屋上を上階住戸のバルコニーとして用いるものです。

室外機置場

エアコンの室外機を設置するための置場です。

アルコーブ

壁面の一部をくぼませてつくった空間のことで、玄関部分によく見られます。ドアの開閉時に部屋の中が見えにくいという長所があります。

納戸

室内にある大型収納庫のことで、窓の大きさ・採光の斜線・帖数・天井高などとの関係により、建築基準法上居室扱いできない部屋のことを言う場合もあります。

お問い合わせ